(株)コミニケ個人情報保護方針

制定 平成18年7月21日
改訂 平成24年4月24日
株式会社コミニケ
代表取締役 兼重 次郎

当社は、広告制作業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は広告制作業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒550-0012 大阪市西区立売堀2-4-5
株式会社コミニケ  個人情報問合せ係
メールアドレス:j-kane46@comminike.co.jp
TEL:06-6538-0121(受付時間 9:30〜17:30)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。




個人情報の取扱いについて
株式会社コミニケ
1. 個人情報の管理者
当社は下記の者を個人情報の管理責任者に任命し、その役割を明確にして、管理責任者が適切に個人情報保護に関する活動を行える様に環境を整備いたします。

  株式会社コミニケ 取締役本部長 電話:06-6538-0121

2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し利用いたします。

(1)開示対象個人情報について
当社はホームページを通じて問い合わされた個人情報については、その回答。
当社は企画制作に関する外注スタッフの個人情報については、外注費支払い業務、業務に関する通信連絡に利用いたします。但し、企画書内にスタッフクルー名を記載する場合があります。
当社は従業者、採用応募者に関しては、法定上の手続き処理(健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等)、労働安全管理、給与管理、人事評価、福利厚生、採用応募者の選考・通信連絡、その他当社の正当な業務遂行上の必要手続き等に利用します。
当社の退職者の個人情報は、企業年金に関する業務、法令上の記録保管に関する業務、これらに関する通信連絡等で利用します。
(2)非開示対象個人情報について
当社クライアントより委託される、デザイン、編集等の作成のため。
当社クライアントより委託されるダイレクトメールの作成及び発送、封入封緘済み印刷物の宛名シール作成、仕分、発送。
当社クライアントより委託される取材時の音声データ、映像データ。

3. 個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を下記の場合を除いて、本人の事前の同意なく第三者に提供いたしません。
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 個人情報取扱の委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。
業務委託先に対しては、個人情報を預ける事があります。この場合、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

5. 個人情報の開示、訂正・削除、利用または提供の拒否権
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するものを指します。非開示対象個人情報はそれらに該当いたしませんが、委託元企業より特段の指示があった場合はその指示に従います。

(1) 開示対象個人情報の開示
当社は、ご本人から開示対象個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を開示します。また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。ただし、開示することによって次のa)〜c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)法令に違反することとなる場合

(2) 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正などの内容を含む。)を通知します。

(3) 開示対象個人情報の利用または提供の拒否権
当社は、ご本人から当該開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、「5.(1)」のただし書きa)〜c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

(4) 個人情報の開示・訂正などのご請求やお問い合わせ
当社の開示対象個人情報の開示、訂正・追加・削除および利用・提供の拒否を希望される場合、郵送にて受付対応致します。措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、「5.(1)」のただし書きa)〜c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
提出書面等、具体的手続きの詳細につきましては、下記当社の「苦情相談窓口」までお問合せ下さい。

6. 個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、「利用目的」に記された各サービス等が適切に提供できない場合があります。

7. ご本人が容易に確認できない方法により取得する場合について
当社ではご本人が容易に確認できない方法で個人情報を取得しておりません。

8. 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局です。
(連絡先:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル Tel(03)5860-7563  Fax(03)5573-0562)


【お問合せ窓口】
当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒550-0012 大阪市西区立売堀2-4-5
株式会社コミニケ  苦情相談窓口
メールアドレス:j-kane46@comminike.co.jp
TEL:06-6538-0121(受付時間 9:30〜17:30)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。




■個人情報保護に関する法令・規範一覧表

No. 法令・ガイドライン 発行者 最新版
1 個人情報の保護に関する法律 消費者庁 平成21年6月5日
法律第49号
2 個人情報の保護に関する基本方針 消費者庁 平成21年9月1日
3 個人情報保護ガイドライン等に関するQ&A 経済産業省 平成21年10月9日改正
4 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン 経済産業省 平成21年10月9日改正
5 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針 厚生労働省 平成16年7月
6 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について 厚生労働省 平成16年10月29日
7 個人情報保護マネジメントシステム一要求事項
(JIS Q 15001:2006)
日本規格協会 平成18年5月20日改正
8 大阪府個人情報保護条例 大阪府 平成21年3月27日
大阪府条例第7号
9 大阪市個人情報保護条例 大阪市 平成21年4月1日
条例2
10 愛知県個人情報保護条例 愛知県 平成20年12月19日
条例第55号
11 名古屋市個人情報保護条例 名古屋市 平成21年12月25日
条例第66号